電子カルテを導入するにはコストがかかるため、必要になるとわかっていても、決断できずにいる医療機関もあるでしょう。しかし、電子カルテの導入に補助金が使用できれば導入を進めたい医療機関も多いのではないでしょうか。また、スムーズに補助を受けるためには、補助金の概要について把握しておく必要があります。

この記事では、電子カルテ導入で利用できる補助金の概要や補助対象、申請の流れなどについて、簡単に、わかりやすく解説します。

電子カルテとは

電子カルテとは、患者の個人情報や診療情報などをまとめたカルテを電子化したものです。「クラウド型」と「オンプレミス型」という２種類に大別され、自身の医療機関の環境や事情に合ったものを使用します。

クラウド型電子カルテとは、インターネット上のシステムを利用する電子カルテです。院内にサーバーや専用機器を置く必要がないため、初期費用を抑えた導入ができます。そのため、電子カルテの主流になっています。

一方のオンプレミス型電子カルテは、院内にサーバーや専用機器を置き、自分たちで運用を行う電子カルテです。管理の手間やコストはクラウド型よりかかりますが、カスタマイズのしやすさやセキュリティの高さなどのメリットがあります。

電子カルテの概要について詳細が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
「電子カルテとは？概要や導入するメリット、移行手順をわかりやすく解説」

IT導入補助金

ここでは、電子カルテの導入で役立つ補助金制度の1つ「IT導入補助金」の概要について説明します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象として2017年にスタートした、ITツールの導入を支援する制度です。定められた要件に該当すれば、ITツールの経費の一部の補助を受けられます。

事業所でのITツールの導入を進めることで、業務の効率化や生産性の向上、セキュリティ対策の推進などを図ることが目的です。

IT導入補助金の補助対象

ここでは、IT導入補助金の補助対象について説明します。2022年では、通常枠・デジタル化基盤導入枠に加えてセキュリティ対策推進枠が新設されました。

通常枠

通常枠での補助対象となるのは、生産性の向上に直接役立つITツールです。
経費として認められるのは、「ソフトウェア費」「クラウド利用料（最大1年分）」「導入関連費等」が挙げられます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象となるのは、会計・受発注・決済・ECの機能を1種類以上搭載しているITツールです。
経費として認められるものとして、「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料（最大2年分）」「導入関連費等」「（ソフトウェアの使用に関係する）ハードウェア購入費」が挙げられます。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の補助対象は、基本的にデジタル化基盤導入類型と同じです。ただし、消費動向などを分析する際のクラウド利用料は、1年分のみ補助対象となります。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の対象となるのは、独立行政法人「情報処理推進機構」の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にあるもののうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたITツールです。経費としては、サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分）が認められます。

IT導入補助金の補助額・補助率

IT導入補助金の補助額や補助率は以下の通りです。

IT導入補助金の申請から交付までの流れ

ここでは、中小企業や小規模事業者がIT導入補助金を申請する手順について説明します。全体の大まかな流れは以下の通りです。

1. IT導入補助金制度への理解
2. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
4. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
5. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
6. 事業実績報告
7. 補助金交付手続き
8. 事業実施効果報告

まずは、IT導入補助金の制度に関するさまざまな資料を読み、概要を理解しましょう。その後、申請のサポートをしてくれるIT導入支援事業者と、導入するITツールを決定します。次に、IT導入補助金に申請するための条件である「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施を行います。

ここまでの事前準備が済んだら、いよいよ申請です。IT導入支援事業者と相談しながら、申請に必要な書類を作成して提出します。申請が完了して事務局から「交付決定」の連絡を受けたら、導入するITツールの発注・契約・支払いを行います。このとき、「交付決定」の連絡を受ける前に発注などをしてしまうと、補助金の交付を受けることができなくなるので注意しましょう。

ITツールの導入が完了したら、発注・契約・支払いを行ったことを証明できるものを提出し、事業実績の報告をします。報告が済んで補助金の金額が確定した後、マイページで金額を確認すれば補助金が交付されます。

補助金が交付されたらそれで終わりではありません。実際にITツールを導入してどうであったかを事業実施効果報告としてまとめ、IT導入支援事業者に確認してもらってから期限内に提出します。これで手続きのすべてが完了です。

補助額を見るとわかるように、条件があえばかなりまとまった額の補助を受けられます。制度についてきちんと把握したうえで、適切に申請して費用を抑えましょう。

【補助内容検討中】医療情報化支援基金

2022年9月時点では検討中の補助金である「医療情報化支援基金」について説明します。

医療情報化支援基金の概要

医療情報化支援基金とは、電子カルテシステムを導入する医療機関や、オンライン資格確認の導入を行う医療機関・薬局を支援するための補助金制度です。オンライン資格確認の導入については要件やスケジュールがかたまっていますが、2022年9月時点で電子カルテシステムの導入については明らかにされていません。

このように、国が普及を推進している電子カルテについては、今後利用できるかもしれない補助金があります。いつ利用できるようになるかわからないため、常にアンテナを張っておきましょう。

補助金を適切に利用すれば電子カルテ導入の負担軽減も可能

電子カルテ導入に際してぜひ活用したい制度が、「IT導入補助金」という補助金制度です。

実際に補助金を受け取るには細かな要件があり、申請の手間もかかりますが、審査を通過すればまとまった額の補助金が交付されます。電子カルテ導入にかかる費用負担を少しでも減らしたい医療機関は、IT導入補助金に申請するのがおすすめです。

IT導入補助金のほかにも、都道府県ごとで独自の補助や近いうちに実現しそうな制度もあります。電子カルテ導入で利用できそうな補助金はないか、常に情報のアンテナを張っておくとよいでしょう。

また、電子カルテの導入で役立つ資料を下記にご用意しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。

電子カルテの導入についてはこちらの記事でもまとめていますので、併せてご覧ください。
「電子カルテを導入するにはどうしたらいい？流れやスケジュール、費用を解説」