電子処方箋の導入に向けて

従来の紙の処方箋を電子化して、情報の管理や共有を助ける電子処方箋。日本では2022（令和4）年夏を目途に運用を開始するとされていましたが、スケジュールを再調整して2023（令和5）年1月からの導入を目指すことが、2021（令和3）年7月に決定しました。

［2022年7月18日追記］
厚生労働省は電子処方箋の導入推進のための導入補助金の実施を決定しました。詳細は下記お役立ち記事をご参照ください。
電子処方箋の導入を支援する補助金「医療提供体制設備整備交付金」の実施が決定！

Point1：電子処方箋とは？

従来、紙で運用されていた処方箋を電子的に管理・運用する仕組みのこと。
医師が専用の管理システムに処方箋データを登録後、薬剤師が調剤において必要なデータを確認する運用が想定されています。運用が開始されれば、診療から処方箋の取り扱いまでに時間的・空間的コストがかかる在宅医療や遠隔地医療での手間を削減し、業務の効率化につなげることができます。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000635241.pdf

導入までの3つのアクションプラン

厚生労働省が2020（令和2）年7月に発表した「データヘルス集中改革プラン」では、電子処方箋の導入を進める3つのアクションプランを掲げています。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000653403.pdf

ACTION1：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大

全国民の資格履歴を一元的に管理できる「オンライン資格確認」を導入します。
オンライン資格確認を導入すると、マイナンバーカードのICチップ、もしくは健康保険証の記号番号などから、オンライン上で医療保険の資格情報の確認が可能になります。確認できる情報は薬剤情報に加え、手術や移植、透析などにまで拡大し、2022（令和４）年夏を目途に運用開始する見込みです。

Point2：「オンライン資格確認」とは？

「オンライン資格確認」の導入に必要な機器やよくある質問などについて、以下のサイトで詳しく紹介しています。
https://www.phchd.com/jp/medicom/onlineinfo

また、厚生労働省が定める電子処方箋の運用についての詳細はこちらから確認できます。
第７回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第７回医療等情報利活用ＷＧ 資料（厚生労働省）

ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築

電子処方箋の仕組みは、オンライン資格確認などシステム基盤の運用に関して、要件の整理・調整を実施した上で、法制上の対応と医療機関などのシステム改修を行い、より具体的な運用プランを定めている最中です。計画当初は2022（令和4）年夏に運用開始予定でしたが、翌年の2023（令和5）年1月スタート予定としています。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000653403.pdf

ACTION3：自身の保険医療情報を活用できる仕組みの拡大

パソコンやスマートフォンなどを通して、国民個人が自身の保険医療情報にアクセスでき、閲覧・活用できる仕組みを整備します。

電子処方箋導入のメリットは？

上記3つのアクションプランに沿って事業を推進し、2023（令和5）年1月には電子処方箋の導入が本格的に開始されます。
電子処方箋の導入により、医療機関や薬局、患者さんやその家族にはさまざまなメリットがもたらされます。例えば、電子化によってリアルタイムに処方情報が共有されるようになると、重複処方の回避が見込めます。また、薬局での処方箋情報の入力負担が軽減されるため、業務効率化にもつながるでしょう。紙の受け渡しが不要となり、オンライン診療や服薬指導の円滑化が見込めるので、患者やその家族にも大きな利点があります。

出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000812868.pdf

運用の方法は？

・患者が電子処方箋の交付を希望していること
・調剤を受けようとしている薬局が電子処方箋に対応していること
電子処方箋の発行にあたり、医療機関は上記を確認した上で、電子処方箋の標準フォーマットに基づいた電子処方箋を作成します。

医療機関・薬局・患者を結ぶ「電子処方箋管理サービス」では、「アクセスコード」と「確認番号」を使って電子処方箋を管理します。調剤結果は、医療機関があらかじめ指定した方法で「電子処方箋管理サービス」からメールまたはFAXにて送信されます。

Point3：具体的な運用方法は？

運用ガイドラインについての詳細は以下に記載されています。
参考：厚生労働省ホームページ
「電子処方箋の運用ガイドライン 第2版」

まとめ

電子処方箋の導入で得られるメリットは、在宅医療が進むこれからの社会へも数々の恩恵をもたらします。現代、そして未来の医療ニーズに応えるために、処方箋の電子化はまさしく必要不可欠な仕組みだと言えるでしょう。そうした中で、国が推進する ACTION3 で個人の保険医療情報を電子化（PHR化※）を実現する背景には、「医療の効率化」という重要な命題があります。

※PHR＝「Personal Health Record」の略

そうした国家的な課題を解決しながら、国民一人ひとりの安全・安心な生活を保障するために、国内の医療機関では今後数年で電子処方箋へ移行する動きが急速に拡大すると見込まれます。「人生100年時代」を担うデジタルヘルスを見据え、早い段階から電子処方箋の導入を検討することを推奨します。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000812868.pdf

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、さまざまなサービスがオンライン化されています。
処方箋の電子化もさることながら、電子カルテの導入や予約機能など、クリニック全体のIT化・オンライン化は今後ますます普及していくでしょう。