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電子処方箋の導入を支援する補助金「医療提供体制設備整備交付金」の実施が決定!

お役立ち記事

電子処方箋とは

電子処方箋とは、今まで紙で発行していた「処方箋」を電子化し、オンライン上で登録や閲覧・管理をできるようにしたものです。
デジタルデータ化された処方箋情報は「オンライン資格確認等システム」の基盤を利用した「電子処方箋管理サービス」上で、患者さんの同意のもと、全国の医療機関と薬局が過去3年間の薬剤情報と直近での処方・調剤結果を参照できるようになります。

電子処方箋とは
出典:厚生労働省ホームページ「電子処方箋の概要案内 病院・診療所向け」
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000961325.pdf

医療機関における電子処方箋のメリット

処方箋を電子化する一番のメリットは、医療機関と薬局間で処方や調剤に関するコミュニケーションが円滑化される点です。
マイナンバーカードで患者さんの同意を得られている場合は、複数の医療機関や薬局での処方・調剤情報を確認することができます。これによって患者さんの状況に合わせた診察や処方ができるようになります。さらに、患者さんが同時に複数の医療機関に通院している場合でも重複投薬などを防げるようになります。
また、処方箋フォーマットが統一されることで薬局とのコミュニケーションも円滑になり、薬学管理に関する疑義照会件数の低減効果も期待されています。

医療機関における電子処方箋のメリット
出典:厚生労働省ホームページ「電子処方箋の概要案内 病院・診療所向け」
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000961325.pdf

電子処方箋の利用開始に向けたスケジュール

電子処方箋の開始日が2023年1月26日に決定しました。
電子処方箋の利用にあたってはオンライン資格確認を導入している必要があります。オンライン資格確認で必要となる顔認証機能付きカードリーダーは受注生産となっており、申し込から発送まで平均4か月は要するとされています。そのため、電子処方箋の運用を開始したいとお考えの医療機関は、遅くとも2022年8月内に申し込み手続き等を進めておく必要があります。

電子処方箋の利用開始に向けたスケジュール
出典:厚生労働省ホームページ「電子処方箋の概要案内 病院・診療所向け」
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001015134.pdf

オンライン資格確認の運用を開始できている医療機関は「電子処方箋の導入に向けた準備作業手引き」に沿って準備を進めましょう。

電子処方箋の導入に向けた準備作業
出典:厚生労働省ホームページ「電子処方箋の導入に向けた準備作業手引き【医療機関・薬局の方々へ】」
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000999483.pdf

電子処方箋の導入を支援する補助金の交付

厚生労働省は電子処方箋の導入推進に向けて、電子処方箋を導入するにあたり必要となるシステム改修費用を一部補助する「医療提供体制設備整備交付金」を実施すると発表しました。
電子処方箋管理サービスを導入する保険医療機関等が、電子処方箋管理サービスの導入に必要となるICカードリーダーなどの購入、レセプトコンピューターおよび電子カルテ等の既存システムの改修、電子処方箋の導入にあたっての職員への実地指導などに係る事業について交付されます。

2022年12月23日に電子処方箋システム改修補助の見直しが閣議決定されました。
これまでは2022年度に電子処方箋の導入を完了した施設と比べて、2023年度に導入完了した施設は補助率が低く設定されていましたが、今回の見直しでは2022年度に導入完了した場合と同水準の補助率に引き上げられました。

電子処方箋システム改修補助の見直し
出典:厚生労働省ホームページ「開始目前!これならできる、電子処方箋【医療機関・薬局の皆さまへ】」
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001030623.pdf

補助金の申請手順は、2023年1月下旬に医療機関ポータルサイトに掲載される予定です。
現時点では、システム事業者から請求書に基づき、費用を精算した後、領収書、領収書内訳書及び事業完了報告書を用意した上で、医療機関ポータルサイトから補助金の申請するフローとなっています。

補助金申請フロー
出典:厚生労働省ホームページ「開始目前!これならできる、電子処方箋【医療機関・薬局の皆さまへ】」
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001030623.pdf

電子処方箋管理サービスはオンライン資格確認等システムを基盤にしているため、どのくらい普及するかはオンライン資格確認やマイナンバーカードの普及状況にかかっています。
厚生労働省は2022年8月10日に開催した第527回中央社会保険医療協議会 総会において、「更なる対策」として医療機関・薬局でのオンライン資格確認を2023年4月以降は原則義務化することを決定しました。

オンライン資格確認と電子処方箋の導入によって、医療機関側で重複投薬や併用禁忌・併用注意などが確認しやすくなり、患者さんへ提供する医療の質を向上させることが期待されています。
患者さんが求めるサービスを提供できるように、クリニックのICT化をどう進めていくべきかを常に考えていくことが重要になってくるでしょう。

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