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「カルテZERO」
導入ヒアリング票登録

この度は「カルテZERO」をご導入いただき、誠にありがとうございます。

さっそく、納品に向けて準備を進めて参ります。

この「導入ヒアリング票」は誤請求を防ぐための重要な情報になりますのでご協力をお願いいたします。

アカウントの発行は本ヒアリング票のご登録後となります。

下記のフォームに必要事項を入力の上、
内容確認ボタンを押してください。

は必須項目です。

◆ 契約者・担当者情報 ◆

仮登録番号
正式版お申し込み時に自動送信されたメールに記載されている仮登録番号を入力してください。
契約者名
契約者カナ名
契約者メールアドレス
本人確認に使用します。カルテZERO正式版申し込み時と同じメールアドレスを入力してください。メールアドレスが変更になった場合は登録前に変更後のメールアドレスをサポート窓口までお知らせください。
医療事務担当者名
例)事務長様、医療事務のメイン担当者様等
※医療事務関係のご質問をさせていただく場合がございます。

◆ 初期登録情報(医療機関情報) ◆

医療機関コード
厚生局から発行される医療機関番号です。
新規ご開業で医療機関コードが確定していないクリニック様は「未発行」とご記入ください。
レセプト提出に影響が出るため、医療機関コードが発行され次第、本稼働前までに必ずご連絡くださいますようお願い申し上げます。
医療機関名称
郵便番号
都道府県
市区町村
町域、建屋、部屋番号など
市区町村(カナ)
町域、建屋、部屋番号など(カナ)
電話番号
FAX番号
Webサイト
開設者名
管理者名(院長名)
管理者名(院長名)
管理者名(院長名)カナ
管理者性別
主たる診療科
処方区分
レセプト請求方法
施設基準

施設基準がない場合は「施設基準なし」を選択してください。

施設基準

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

施設基準入力行を追加

予約機能の利用

◆ 自動算定 ◆

病名疾患からの自動算定
特定疾患病名の場合に自動で特処・管理料を自動算定します。
調剤技術基本料
(薬剤師が常勤の場合に算定可能)※要届出
外来管理加算

◆ 自賠労災医療機関情報 ◆

!ご注意ください!

カルテZEROは、労災、自賠責(労災準拠)に対応しております。

自賠責(健保準拠)請求には現在対応しておりませんので、ご注意ください。

労災の指定
指定病院番号
指定病院番号が確定していない場合は、労災の指定「なし」を選択してください。

◆ 患者頭書きデータ移行について ◆

!ご注意ください!

・アカウント発行後の患者頭書きデータ移行はできません。

・患者頭書きデータ移行を行う場合は、患者頭書きデータ移行が完了するまでアカウントは発行できません。

・患者頭書きデータ移行に関する詳細は こちら をご確認ください。

患者頭書きデータ
移行の希望

◆ ORCA利用情報 ◆

現在ORCAを
利用していますか
『JPN』から始まるORCA医療機関ID(JPNコード)を入力してください。
JPN
レセコンORCAを利用するにあたり、日本医師会ORCA管理機構様への登録が必要です。
以下の項目を必ずご入力ください。
ご入力いただいた情報を元に、弊社が代理でORCA管理機構様への登録を行います。
※弊社は日医ITサポート事業所に認定されております。
医療機関の名称
経営主体
クリニック正式名称
クリニック正式名称
クリニック正式名称カナ
クリニック略称
クリニック略称(カナ)
代表者氏名
代表者氏名(カナ)
代表者Eメール
代表者Eメール
日医会員ですか?
医療機関の診療科
診療科(標榜科)
医療機関の状況
貴院名の扱い レセコンとしてORCA機能を利用するため、日本医師会ORCA管理機構の管理サイトへ貴院の情報を登録します。
その際の日本医師会ORCA管理機構における貴院名の取り扱いについて下記より選択してください。
稼働状況    
回線
プロバイダ
プロバイダ(その他)
プロバイダにて、「その他」を選択の方は必ずご記入ください。
医療機関内におけるシステム管理者
氏名
氏名
氏名(カナ)
Eメール
お申し込み後、サポート担当よりご連絡させていただきます。
送信ボタンをクリック後、画面が切り替わるまでしばらくお待ちください。

「きりんカルテシステム」サービス利用規約

第1章 総則 
第1条 (目的) 
本規約は、きりんカルテシステム株式会社(旧:きりん株式会社。以下「当社」といいます。)が提供するクラウド型電子カルテ「きりんカルテ」(旧:カルテZERO。以下「本サービス」といいます。)とそれに付随する全てのサービスの利用に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなします。 

第2条 (定義) 
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。 
「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体または個人をいいます。 
「利用者」とは、ID・パスワードの発行/設定を受け、本サービスを利用する者をいいます。 
「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために公開するウェブサイトをいい、修正、アップデートしたものを含みます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。 
「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の契約者に関する情報をいいます。 
「契約者情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の契約者の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報を含みます。 
「患者情報」とは、契約者情報のうち特に患者個人に関する情報をいいます。 

第3条 (規約の変更および適用) 
当社は、事前の承諾を得ることなく、本規約の内容をいつでも変更・追加・削除することができます。この場合、本サービス利用の対価(以下「料金等」)、その他のサービス提供条件は変更後の規約に準じます。 
2.当社が本規約の内容を変更した場合には、本サイトに掲示することにより契約者に通知するものとし、変更後の本規約は本システムのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。なお、本規約変更の効力発生後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。 
3.当社が本サイトまたはその他の手段を通じ、契約者に対して通知する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。 

第4条 (通知) 
当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サービスの通知機能、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。 
2.前項に定める方法により行われた通知は、本サービスの通知機能、本サイトに掲示する方法による場合には通知内容が本サイトに掲示された時点で、登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信する方法による場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。  


第2章 契約の成立 
第5条 (本利用契約の成立) 
本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、当社が指定する手続きに基づき申込みを行い、当社が承諾した時点で成立するものとします。 
2.当社は次の各号にあたると判断した場合、申込みを承諾しないものとします。 
・当社の指定する手続きにより登録した情報に虚偽がある場合 
・過去に本規約違反等により、利用契約が解除されている場合 
・弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合 
・第11条および第13条の規定に該当するおそれがある、または該当したことがある場合 
・その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合 
3.本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意し、当社が指定する手続きに基づくことを条件に本サービスの仮申込をすることができます。当社が仮申込を承諾した時点で仮利用契約が成立したものとし、本規約に従う義務を負うものとします。 

第6条 (利用料金等) 
本利用契約に基づく本サービスの料金等は、当社が別途定めるとおりとします。契約者は、当社が別途定める料金等を当社が指定する方法で当社が別途定める期日までに支払うものとします。また、本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。但し、契約者の使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。 
2.当社は別途定める条件を除き、料金等を申請の利用開始月より暦月単位で計算し、請求します。また、料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。 
3.当社はサービスを提供すべき状況において当社の責に帰すべき事由によりサービスの利用が全くできない状態が生じ、かつ、当社がそのことを知った時刻から起算し連続24時間以上本サービスが利用不能の場合は、利用が全くできない状態であることを当社が知った時刻からサービスが再び利用できることを当社が確認した時刻までを24で除した数(小数点以下切り捨て)に1ヶ月分に相当する料金等の30分の1を乗じて算出した額を契約者より請求のあった翌月以降の月額サービス利用の料金から差し引く等の方法をもって返却します。但し、契約者が当該請求を為しえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。なお、応答(レスポンス)速度の遅いことは、利用ができない状態に該当しません。また、起算となる料金等へ販売代理店へのサポート保守料金等は含みません。 
4.本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他如何なる理由で終了した場合でも、当社もしくは販売代理店は受領した本サービス料金を返還する義務を負わず、契約者は支払義務の生じた料金等の支払いを免れないものとします。また、契約者は、第13条 (当社による契約解除)の規定により本サービス提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。 
5. 契約者は、料金等その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、即時支払うものとします。 


第3章 サービス利用上の注意事項 
第7条 (IDおよびパスワードの管理責任) 
契約者は、当社が付与した契約者IDおよび契約者パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。 
2.契約者は、自己の責任において、利用者の職位に応じて権限設定がなされ、利用者ごとに指定されるユーザーIDおよびユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとします。契約者は利用者の職位に応じた適切な権限設定のもと、本サービスの利用がなされていることを保証し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。 
3.契約者は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。 
4.契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。 

第8条 (登録情報の変更) 
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。 

第9条 (第三者コンテンツ等の提供) 
当社は本サービスにおいて、当社以外の第三者により運営または提供されるコンテンツ(以下「第三者コンテンツ」といいます。)を表示および契約者が利用できる状態にする場合があります。 
2.契約者は、自己の責任において、第三者コンテンツを利用するものとし、当社は、契約者による第三者コンテンツの利用およびその結果について一切の責任を負いません。 
3.当社が本サービスの一部として第三者コンテンツを提供する場合は、個別規定を定めるものとします。 

第10条 (バックアップ) 
契約者は、契約者が取得し本サービスを通じて管理する情報の全てについて、自己の責任において、当社が指定する方法・形式にて保存・管理するものとします。 
2.契約者は、契約者情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。 

第11条 (禁止行為) 
契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。 
・当社に対して虚偽の申告をする行為 
・本利用規約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為 
・当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為 
・前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為 
・本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 
・法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為 
・コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為 
・サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為 
・本サイトのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為 
・第三者の契約者IDおよび契約者パスワード、ならびにユーザーIDおよびユーザーパスワードを不正に使用または取得する行為 
・自身の契約者IDおよび契約者パスワード、ならびにユーザーIDおよびユーザーパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本サービスを利用させる行為 
・前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為 
・第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為 
・契約者または利用者が、患者に本サービスの内容や関連規約を説明せずに利用する行為 
・その他、当社が不適切と判断する行為 


第4章 解約・解除 
第12条 (契約者による解約) 
契約者は、本利用契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の前々月末までに当社が定める方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。但し、第6条に定める通り、いかなる場合にも契約者より既に受領した料金等の返金は行わないものとします。 
2.契約者は、本条に基づきサービス利用を解約した場合、解約日から1ヶ月間、第10条(バックアップ)に定める方法によって保管された登録情報の一部又は全部を1回に限り返還するものとします。当社はその内容につき一切の責任を負いません。また、契約者は、返還に伴うダウンロードなど市場慣行において合理的と判断される費用は負担するものとします。なお、解約後のバックアップはいかなる理由があっても応じられません。 

第13条 (当社による契約解除) 
当社は、契約者が以下に該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除、または本サービスの提供を停止することができます。 
・料金等を支払期限を経過しても支払わないとき 
・本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき 
・第11条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき 
・名義貸し等によりそれ以外のものが実質的な契約主体となっていることが後日判明したとき 
・現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき 
・暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合 
・仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合 
・過去に本サービスについて契約解除を受けたことが判明した場合 
・90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合 
・その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合 
2.当社は、前項に基づいて本利用契約を解除したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 


第5章 サービスの停止、変更および終了 
第14条 (サービスの停止) 
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止する場合があります。 
・本サービス提供にあたり必要なシステム、サーバー、通信回線もしくはその他の設備等に障害が発生した場合、 
・本サービス提供のために必要な(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合 
・火災、停電等により、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことができなくなった場合 
・地震、噴火、洪水、津波などの天災により本システムの提供ができなくなった場合 
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本システムの提供ができなくなった場合 
・法令による規制、行政命令等により、本サービスの提供ができなくなった場合 
・その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合 
・悪意の第三者によりサーバー等への不正アクセスが行われた場合 
2.当社は、前各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前に当社が適切と判断する方法で契約者に通知または発表します。但し、緊急時でやむを得ない場合はこの限りではありません。 
3.当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 

第15条 (サービスの変更、中止および終了) 
当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができるものとします。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施する場合があります。 
2.当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 

第16条(利用制限) 
次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。 
・利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、契約者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合 
・インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合 
・リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合 
・当社は、本サービスに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ契約者へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。 


第6章 一般条項 
第17条 (保証) 
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。 

第18条 (知的財産権) 
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。 

第19条 (損賠賠償および免責) 
本サービスに関し、当社が契約者に対する補償と賠償の責任範囲、及び免責は次の各号の通りとします。 
2.当社が、本規約において、一定の補償を行う旨規定した場合、当社は当該補償以外には一切の責任を負わないものとします。但し、当社がサービス提供にあたり自らの故意または重過失により契約者へ損害を与えたときは、この限りではありません。 
3.当社が本規約に定める義務に違反したことにより、契約者に現実生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った料金等の総額を限度とします。 
4.本サービスに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。 
5.前各号の範囲をもって、当社の補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から契約者に生じた損害については一切の責任を負いません。 
なお、例示として本サービスは以下の事由が発生したことを原因とする場合は全ての補償および賠償責任を免責されるものとします。 
・天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 
・契約者設備(契約者または利用者が本サービスを利用する際に使用する設備をいい、以下同じ。)の障害又は本サービス用設備(当社が本サービス提供に際して利用する設備をいい、以下同じ。)までのインターネット接続サービスの不具合等契約者または利用者の接続環境の障害 
・本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害 
・当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入 
・善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 
・当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害 
・本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害 
・本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害 
・電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 
・本サービス用設備等のうち、第三者が提供するサービスを原因として発生した損害(当該第三者が提供するクラウドサービスを含む) 
・本サービスによるデータの破損及び消滅等により発生した損害 
・契約者または利用者が自ら管理するローカルサーバーと本サービス間でデータの同期を行う場合にそのデータの同期処理が遅れたことによる損害 
・刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分 
・再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき乙に過失などの帰責事由がない場合 
・契約者または利用者が当社の指示に従わなかったことによる事故 

第20条 (委託) 
当社は、本サービス提供に関する業務及び販売等の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。 

第21条 (情報管理) 
当社は、契約者情報の管理を契約者から受託するものであり、契約者情報について、契約者の事前の同意を得ずに契約者以外の者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。 
・法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合 
・人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合 
・サービス提供のために必要な受託者、または代理人 
・患者が、当社が定める事前の同意を得た上、自己の診療のために契約者から管理を委託された患者情報の提供を希望する場合 
2.当社は、当社が提供するクリニックの予約などの管理を行う「診察予約ZERO」(以下「本診察予約サービス」といいます。)において、患者が自身の責任において、自身の診療等への利用を目的とし、患者情報等の一部を本アプリ上に表示・閲覧可能な状態にできるものとします。本診察予約サービスの利用により表示・閲覧可能な状態とされた患者情報等の管理監督責任は患者本人にあり、患者本人の管理に起因する個人情報漏洩等による一切の損害について、当社および契約者は責任を負わない旨の同意を取得するものとします。加えて契約者は、本診察予約サービス及びそれに付随するサービスを患者が利用するにあたり、本診察予約サービスの内容及びその利用規約を患者に対して適切に説明し、理解させた上で、患者に当該サービスを利用させるものとします。また契約者は本アプリでの患者情報提供につき、当社および患者に対して一切の費用の請求等を行うことができないものとします。 
3.当社は、契約者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。 

第22条(個人情報) 
当社の個人情報の取り扱いについては、別途、当社サイトで公表している「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」のとおりとします。 
2.当社は、本利用契約の終了後も、「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。 

第23条 (個人情報利用に関する院内掲示) 
契約者は、当社が提供する個人情報の利用に関する包括同意に関する告知、またはそれに類する独自の個人情報関連の告知(以下「個人情報利用目的」といいます。)を診療所において継続的に掲示するものとします。 
2.契約者が故意または過失により個人情報利用目的の掲示をせず、個人情報保護上の問題が発生した場合は、契約者の責任とし当社は一切の責任を負いません。 

第24条 (権利義務の譲渡禁止) 
契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。 

第25条 (準拠法、管轄裁判所) 
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。 
本利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 


附則 
2016年10月01日 制定・同日施行 
2017年07月01日 改定 
2019年06月11日 改定 
2019年06月28日 改定 
						

SLO(Service Level Objective)

第1条 (SLOの対象)
本SLOは、きりんカルテシステム株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するクラウド型電子カルテ 「きりんカルテ」(旧:カルテZERO、以下「本サービス」といいます。)について適用するものとします。利用については当社正式版利用規約に準ずるものとします。
なお、きりんカルテと連携及び付随する他社サービスは各社毎のサービスレベル定義に準ずるものとします。

第2条 (稼働率)
サーバーやネットワーク等、Microsoft Azureのクラウドをプラットフォームとして採用し、きりんカルテを提供していきます。
・サービス提供時間:24時間365日
・システムのバージョンアップや新規リリースのため、事前にご案内をさせていただいたうえで計画的に行うシステム停止が別途ございます。
・クリニック様のインターネット回線、院内ネットワーク、電子カルテ用パソコンについては、予備のご用意など、別途、障害対策をお願いいたします。

第3条 (セキュリティ)
インターネットからの攻撃や人的な問題により、個人情報が漏えいしない体制を確立します。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはサービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
・個人情報保護:プライバシーマーク取得(登録番号:第10824469(02)号)
・セキュアなクラウド環境を利用:Microsoft Azure(ISO27001、27017取得)

第4条 (サポート)
安心して利用いただけるサポート品質で、サービスを提供いたします。
・計画されたシステム停止 ※1
  :7日前までに、事前アナウンス
・計画停止の時間帯(予定)
  :0:00~5:00の深夜帯
・定期メンテナンス
  :毎週木曜日 0:00~3:00 ※1
※1:レセプト時期(毎月1日~10日)を除く

第5条 (データの保護)
データのバックアップは別センターへコピーし、大震災クラスの場合にもデータ消失を回避します。ネットワーク障害に備え、確定したカルテのコピー(PDFファイル)を、定期的にダウンロードできる仕組みを提供します。

第6条 (データの取扱と削除)
契約者は、当該サービス利用契約が終了するときには、当該サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、当該サービス利用契約が終了した後においては、終了前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することはできないものとします。
2.契約者は、別システムへの移行用データの受領を希望する場合、当社が定める方法により申請手続きを行うものとし、当社より一部有償にて提供するものとします。当社は、提供するデータの内容について契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
3.契約者よる当社規程の方法での依頼後、当社の定めた運用に基づきデータ削除を実施します。削除実施後のデータの復旧及びデータ返却はいかなる理由であっても対応いたしません。ご依頼後のデータ削除について契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第7条 (SLOの変更)
当社は、事前の承諾を得ることなく、本SLOの内容をいつでも変更、追加、削除することができます。
2.当社が本SLOの内容を変更した場合には、本サイトに掲示することにより契約者に通知するものとし、変更後の本SLOは本システムのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。なお、本規約変更の効力発生後に本サービスを利用した場合には、変更後の本SLOに同意したものとみなします。

附則
2018年10月01日 制定・同日施行
2019年06月28日 改定						

個人情報の取り扱いについて



■■■[個人情報の取り扱いについて]■■■

当社は、個人情報保護の重要性を深く認識するとともに、「個人情報保護方針」に従い、下記のとおり個人情報(個人識別符号、要配慮個人情報を含む。以下同じ。)を適切に取り扱います。

■個人情報取扱事業者の名称
きりんカルテシステム株式会社

■個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属および連絡先
後述の「個人情報保護に関するお問い合わせ先」をご確認ください。

■個人情報の管理体制
当社は、個人情報の取り扱いに関する社内規定を定め、当社個人情報の取り扱いの総責任者となる個人情報保護管理者のもと、各部門より個人情報保護管理(以下、「PMS(Personal information protection Management Systems)」という。)運営メンバーを選任し、個人情報の管理体制を整備しています。

■個人情報の取得、利用
当社は、個人情報の取得または利用においては利用目的を明確にするとともに法令を遵守して行います。また法令に定める特別の場合を除いて、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用しません。

■個人情報の利用目的
当社は、保有する個人情報の利用にあたっては、以下のとおり利用目的を定め、法令により認められる場合を除き、その範囲内で個人情報を取り扱います。なお、すべての保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的も以下のとおりです。なお、以下の記載にかかわらず、法令その他の規範に基づく届出または報告を行うため、または、当社の事業を遂行する上で必要な範囲で当社からのアンケート、通知その他の連絡を行うために。保有する個人情報を利用することがあります。また、これらの個人情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。

1)当社が提供するサービス(カルテZERO、きりんカルテ、カルテFRM、カルテスキャン、診察予約ZERO、およびそれらに付随するサービス)利用者に関する個人情報の利用目的
・当該サービスの利用情報の提供やサービス利用に付随する連絡
・問い合わせ対応、管理
・サービス改善
・当社が提供するその他のサービスに関する情報提供、イベント案内
・電子カルテ開発における調査・研究
・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
当社は、不特定の複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握して整理した資料化したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、当社サービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

2)カルテZERO利用者、およびきりんカルテ利用者を対象としたドクター専用コミュニティサイト利用者に関する個人情報の利用目的
・当該サイトの会員情報および利用者への連絡
・当社が提供するその他のサービスに関する情報提供
・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供

3)広報関連窓口、総合窓口、および対外的窓口である当社の役員・従業員(派遣社員を含む)、当社のメールやホームページからの問い合わせなどのアクセスを行った方々に関する個人情報の利用目的
・お問い合わせ・ご連絡内容の検討・調査および対応
・アクセスに付随する情報および履歴の管理
・当社サービスのご案内
・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供

4)当社取引先、連携企業に関する個人情報の利用目的
・連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行・お問い合わせやご依頼の対応
・現地サポートを希望するカルテZERO利用者、およびきりんカルテ利用者への連絡
・法令その他の規範に基づく届出・報告
・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供

5)採用応募者の方々に関する個人情報および人材データ提供サービスを通じて入手した個人情報の利用目的
・採用の検討、決定および連絡

6)役員、従業員(過去に役員、従業員であった者を含む)またはそれらの家族の方の個人情報の利用目的
・当社における人員の適正配置その他の人事管理、給与支払いその他の労務管理
・福利厚生、安全衛生管理
・教育、研修

■ 匿名情報の取り扱いについて
当社サービスを利用した際に、お客様に関する匿名情報(IPアドレス、機能の利用状況、利用時間等の情報)がWebサーバに自動的に記録されます。この情報は以下のような目的のために利用されます。
・サーバで発生した問題の原因を突き止め、解決するため
・不正アクセスの有無を監視するため
・当社サービスの改善および開発のため
お客様が当社に個人を特定できるような情報を提供しない限り、この情報のみを使用して当社がお客様個人を特定することはできません。

■ 個人情報の共同利用について
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が保有する個人データを下記の通り共同利用させていただく場合があります。なお、共同利用の取り扱いにつきまして見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表します。
[共同利用する個人データの項目]
・当社従業員の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、口座情報、労務情報
[共同利用者の範囲]
・Kイメージングシステム株式会社(代表取締役社長:児濱大)
[共同利用における利用目的]
・当社従業員の人事労務管理に関わる諸手続を行うため
[管理について責任を有する者]
・きりんカルテシステム株式会社

■ 個人情報の第三者提供について
当社は、お客様の個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、以下の場合は、お客様の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
・裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から、お客様の個人情報についての開示を求められた場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

■個人情報の安全管理
当社は、役員、従業員、その他、個人情報の取り扱いに関わるすべての従業者に、個人情報保護を含む情報セキュリティ教育を実施し、個人情報保護の重要性を周知するとともに、機密保持製客所の提出を義務付けています。また取得した個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、これらの定期的点検を行います。

■個人情報の取り扱いの委託
当社は、機密保持契約を交わしたうえで、業務の一部を委託業者に委託することがあります。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用することはありません。
委託に際しては、個人情報の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。


■■■[保有個人データに関する周知事項]■■■

当社が取得・利用している開示対象個人情報(保有個人データ)に関し、JIS Q 15001:2017 A.3.4.4.3項(個人情報保護法第24条)に規定されている周知事項は、次の通りです。
なお、当社サービス利用に伴い登録された診療情報については開示対象個人情報に該当しません。診療情報については各サービス利用機関(クリニック)へお問い合わせください。

■個人情報取扱事業者の名称
きりんカルテシステム株式会社

■個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属および連絡先
後述の「個人情報保護に関するお問い合わせ先」をご確認ください。

■すべての保有個人データの利用目的
上記「個人情報の利用目的」に同じ。

■保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
後述の「個人情報保護に関するお問い合わせ先」に「苦情の申出」の旨ご連絡ください。

■ 個人情報の開示に関して
<請求いただける内容>
当社では、個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人情報に関して、お客様ご本人またはその代理人からの次のご請求(以下総称して「開示等の求め」といいます)を受け付けいたします。
・「利用目的の通知」の請求(法第24条第2項に基づく請求)
・「開示」の請求(法第25条第1項に基づく請求)
・「内容の訂正又は追加」の請求(法第26条第1項に基づく請求)
・「利用の停止又は消去」の請求(法第27条第1項及び第2項に基づく請求)
・「第三者への提供の停止」の請求(法第27条第2項に基づく請求)

■保有個人データの開示等手続について
<「開示等の求め」の申出先>
「開示等の求め」の手続きを行われる方は、下記のお問い合わせ先より「個人情報の開示等に関する問い合わせ」を行ってください。折り返し当社PMS運営窓口(または個人情報保護管理者)よりご連絡差し上げます。

<「開示等の求め」に対する回答方法>
請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。

<「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」>
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

<「開示等の求め」に応じられない事由について>
次に定める場合は、「開示等の求め」に応じられない場合があります。「開示等」の求めに応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、この場合についても手数料の返還はいたしかねます。
・ご本人または代理人の本人確認ができない場合
・代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の請求書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することになる場合
・開示対象個人情報に関する「利用目的の通知」の請求について、当社が公表している利用目的(上記「個人情報の利用目的」)により、ご本人様が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
・開示対象個人情報に関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2)「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
・開示対象個人情報に関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される開示対象個人情報が法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、又は3)開示対象個人情報の「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
・開示対象個人情報に関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される開示対象個人情報が法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、又は3)開示対象個人情報の「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

■当社が所属する「認定個人情報保護団体」
当社は、認定個人情報保護団体の会員です。同団体では会員の個人情報の取り扱いについてのお問い合わせや苦情をお受けしています。
<認定個人情報保護団体名>
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
<苦情解決の申出先>
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関のこと。
【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。】


■■■[個人情報保護に関するお問い合わせ先]■■■
個人情報についての問い合わせ、苦情の申出、開示請求などすべて下記までお問い合わせください。

〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-22産恵ビル5F
MAIL:pms@xirapha.jp FAX:092-409-8660

きりんカルテシステム株式会社 PMS運営
個人情報保護管理者 大島 愛貴
※PMS:Personal information protection Management Systems.(個人情報保護管理システム)


制定:2016年2月24日
改定:2017年7月1日
   2018年10月1日
   2019年4月15日
最終改定:2019年6月28日
きりんカルテシステム株式会社 代表取締役社長 山口太一

						
上記「利用規約」と「個人情報の取り扱いについて」に


ここまでが本文です

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